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トイレサイネージメディア、LIVE BOARDマーケットプレイス連携を開始 「AirKnock Ads」都心部の広告枠を11月7日より販売

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株式会社 LIVE BOARD(住所:東京都渋谷区 代表取締役社長 櫻井 順 以下、LIVE BOARD)と株式会社バカン(本社:東京都千代田区 代表取締役: 河野 剛進 以下、バカン)は、バカンがオフィス内や商業施設内に設置したトイレサイネージメディア「AirKnock Ads」約6,250面とLIVE BOARDマーケットプレイスを連携、その内、都心近郊の商業施設を中心とした約600面に対する広告配信を2022年11月7日より開始します。今後は都心部だけでなく、順次バカンが保有する全国(オフィス内・商業施設内)のサイネージでの広告配信を想定しております。

バカンは2020年末からトイレサイネージメディアの本格商用展開を開始し、この市場においては現在設置台数No.1となっております※1。LIVE BOARDでは、屋外、電車内、駅構内、商業施設内、タクシー、コンビニエンスストアになど様々な媒体と連携、協業を行っております。今回の連携によりLIVE BOARDマーケットプレイスにおけるネットワーク面数は 約16,900面※2となります。LIVE BOARDは今後も広告主がOOH業界に出稿しやすい環境を整えるため、尽力していく所存です。

※1 株式会社バカン調べ
※2 2022年10月末現在



◆トイレサイネージメディア「AirKnock Ads」とは?

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ビジネスパーソンに届く新たなトイレメディア

都心部を中心としたオフィスや商業施設などで約6,250台※を展開するトイレ個室内での認知を目的とした新たなサイネージメディアです。トイレ空間は、1on1のプライベート空間であるため、利用者に対して明確に届けたいメッセージを伝えることが可能です。設置されたセンサーは、トイレ利用時のみに再生されるため、再生回数や配信結果を数値化することもできます。
※ 2022年11月末想定数値



◆両社からのコメント

株式会社 LIVE BOARD 代表取締役社長 櫻井 順

OOH領域において、国内初のインプレッションに基づく配信を開始して3年が経ち、世の中もますますデジタル化が加速していく中で、屋外・屋内、電車内、駅構内を中心に、ヒトの生活導線上のモーメントを捉えるべくネットワークを拡大してきました。バカン社の「AirKnock Ads」(トイレサイネージ)媒体との連携は新たな取り組みであり、広告主にとってもより効率的かつ効果的な広告配信媒体のひとつになると考えております。今回のローンチは都内近郊からですが、早々に全国展開ができると確信しております。今後もLIVE BOARDは、バカン社と共にOOH市場のために尽力する所存です。



株式会社バカン 代表取締役 河野 剛進

当社の提供するAirKnock Adsは広告配信面としての機能を保有しているだけでなく、トイレの混雑可視化や不必要なトイレ長期滞在を抑制することで、トイレ環境をよりよくするサービスです。今回、デジタルOOHの領域においてデータを活用したターゲティングが実現できるLIVE BOARDしゃとの連携により、当社配信面において配信される広告が広告主およびトイレ利用者にとって価値の高いものになる可能性を強く感じております。今後もLIVE BOARD社と連携し、デジタルOOH市場の拡大に寄与できるよう取り組んでまいります。



<媒体情報>
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媒体名:AirKnock Ads
配信面:東京都・神奈川県を中心とした約600面
サイズ:10インチワイドiPS
放映時間:最大30s ※ LIVE BOARDネットワークからの配信は基本15秒を予定しております
仕様:音なし     
販売開始:2022年11月7日(月)
お問い合わせ:https://corp.vacan.com/airknockads



<導入効果事例>
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◆株式会社バカンとは?

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いま空いているか1秒でわかる、優しい世界をつくる
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理などもおこなっており、空き/混雑情報を起点とした「待ちをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。



◆株式会社 LIVE BOARDとは?

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データドリブンにターゲティングや効果検証を実現するデジタルOOHアドネットワークオペレーター
OOH領域において国内で初めてインプレッション(広告視認者数)に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。

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