ウクライナの人道危機から1年 日本社会へ感謝のメッセージをLIVE BOARDより発信
株式会社 LIVE BOARD（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 櫻井 順 以下、LIVE BOARD）は、LIVE BOARDが所有する全国9都道府県(東京、北海道、宮城、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)のデジタルOOH（以下、DOOH）を活用し、国連難民高等弁務官駐日事務所（UNHCR駐日事務所）、特定非営利活動法人国連UNHCR協会と連携し、日本社会に向けて、ウクライナの人道危機への日本からの迅速な支援に感謝を伝えるための動画を2023年2月24日（金）より放映します。
ウクライナで人道危機が勃発し１年が経過します。LIVE BOARDでは、昨年３月よりUNHCRによるウクライナの緊急アピールに関する動画を放映してきました。戦争の終わりが見えない中で、ウクライナの人口の3分の１にあたる人たちが避難生活を余儀なくされるという戦後最大の人道危機となりました。今回の放映活動も含め、この危機に対し日本社会では大きな関心が寄せられ、日本政府ならびに個人や企業・団体、自治体などの民間のみなさまから大変多くの支援が集まりました。今回の経緯を受け、私たちはUNHCR駐日事務所制作による日本社会への感謝のメッセージを発信することとなりました。
◆UNHCR駐日代表 伊藤礼樹 氏 コメント
ロシアによるウクライナ侵攻から1年の節目を迎えます。UNHCRは故郷を追われた人々を保護・支援するため、現場にとどまり、国内と周辺国で活動を続けてきました。
日本からも、政府、個人、企業、学校、自治体などさまざまな方々から、本当にたくさんのご支援をいただきました。この1年のタイミングであらためて感謝を伝えたいと思い、特別動画を制作しました。LIVE BOARDさんのご協力により、全国の皆さんにお届けできることを大変うれしく思います。ウクライナで、そして世界のいたるところで、今も人道危機が続いています。これからも故郷を追われた人々に想いを寄せてくださるよう、よろしくお願い申し上げます。
◆放映概要
放映日時：2023年2月24日（金）より随時開始
対象媒体：全国9都道府県（東京、北海道、宮城、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡） 計73面のLIVE BOARD所有DOOH
URL： liveboard.co.jp/screen
※ ムービーはランダムに配信されます。デジタルサイネージでの投影は7時～24時です。また、各箇所の投影開始時間は異なりますためご了承ください。
今後もLIVE BOARDでは、社会活動を広く伝えていくために、自社媒体ネットワークの持つ幅広いリーチを活用し、世の中に発信していければと考えております。
◆UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）とは？
UNHCRは、国連総会により1950年に設立された世界最大の難民支援機関です。世界各地で紛争や迫害で故郷を追われた難民・国内避難民、無国籍者などを守り、支える人道援助活動を行っています。日々生きるために必要なシェルター、食料、水の提供から、基本的人権を守り、生活を再建し、将来への希望を抱けるように導くための支援など、活動は多岐にわたっています。国連UNHCR協会は、UNHCRの公式支援窓口として、国連の難民支援活動を支えるために、日本全国で広報・募金活動を行っています。
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）：https://www.unhcr.org/jp
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会：https://www.japanforunhcr.org
◆株式会社 LIVE BOARDとは？
データドリブンにターゲティングや効果検証を実現するデジタルOOHアドネットワークオペレーター
OOH領域において国内で初めてインプレッション（広告視認者数）に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。
